「視覚障害者にとって大学教員はむしろやりやすい仕事。障害を理由に排除するとはとんでもない！」

障害者差別解消法が施行されて２か月。

教育界においていじめや差別はどこまで改善されたのであろうか。

私たち視覚障碍者にとって希望の光は刺してきたのだろうか。

岡山短期大学による視覚障害の准教授に対する不当処分事件をきっかけに、視覚障害の大学教授が立ち上がった。

視覚障害のある大学教員は不適格と公言する人がいると聞いて大憤慨、ナンセンス！　

いまどきそんなことを言う人がいるなんて！

今までそんなことを言われたことはない！

など全国各地の視覚障害を有する教授たちが怒りをあらわにした。

視覚障害教師の会で調べただけでも、２５名の視覚障害大学教員が全国各地にいる。

研究の専門分野も教育、文学、数学、物理、化学技術、情報、環境、政治、法律、福祉、障害などあらゆる分野にわたっている。

視覚障害の大学教員だけで、総合大学が創れるだろう。

視覚障害は、情報障害。

見えない目の代わりに情報をくれる人や補助機器は必要だが、知識や経験、専門性を補って欲しいわけではない。

学生を従わせ監督することが大学の職務ではない。

むしろ学生を1人の大人として認め、協力を得ながら講義や研究、フィールドワークなどを進める方が良い結果を得ることができる。

それは教員自身の研究にとどまらず学生たちの教育や研究においてでも…である。

そもそも大学教育は何のためにするのか。

汎用的学習成果と称して、飲食や居眠りを見つけて注意することなのか？

卒業後に社会で活躍できるよう、専門的な知識を教えつつ、大人としての内面や人格の成長を支援していくことではないのだろうか。

なぜ教育の現場や教育界にいじめや差別がなくならないのだろうか？

子どもや学生たちを教えるべき教師や教育関係者の人権感覚・障碍者に対する理解が十分ではないのかもしれない。

国連の障害者権利条約、差別解消法、教育大臣サミットの倉敷宣言を生かしていくために、人権教育や障害者理解教育を大学も含めた全ての教育機関でさらに充実させることが必要であろう。

我が国において一億総活躍社会を目指すなら、障害者も含めた全ての成人が活躍できるよう、文部科学省挙げての人権意識を高め共生社会を目指す教育の推進を求める。

私たち視覚障害を有する大学教授は、記者会見を通して、その存在を明らかにし、視覚障害があるものに大学教員はできないという誤った考えや偏見に抗議し、沢山の同じ境遇の教授を含めた大学教員が教育や研究をはじめとする大学に係る職務を立派に遂行していることを訴える。

（全国視覚障害教師の会 代表　重田雅敏）